利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社知見デザイン研究所（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（適用および同意）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書への署名押印、発注書の提出、電子メールによる承諾、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
3. 当社が本サービスに関して別途定める個別契約、見積書、提案書、仕様書、SOW（Statement of Work）その他の文書がある場合、当該文書は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾抵触する場合は、当該文書が優先して適用されるものとします。

第2条（サービスの範囲）

当社は、以下の各号に定める知識・情報活用に関する支援サービスを提供します。具体的な内容、成果物、納期、実施方法、役割分担その他の条件は、個別契約により定めます。

• ナレッジマネジメント導入支援
• 社内FAQ・業務マニュアル設計
• 研修コンテンツ企画・制作
• 知識共有プラットフォーム運用支援
• 組織学習コンサルティング
• 専門人材向けワークショップ開催
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の業務改善、知識共有の促進、教育研修の高度化、組織学習の支援を目的としてサービスを提供しますが、特定の成果、売上増加、業務効率化の達成、またはシステムの完全な無停止運用を保証するものではありません。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、当社に対し、サービス提供に必要な情報、資料、データ、権限、担当者の配置その他必要事項を、正確かつ適時に提供するものとします。
2. 利用者は、提供する情報、資料、データ等について、第三者の権利を侵害しないこと、ならびに適法に利用・提供できる権限を有することを保証するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、公序良俗、本規約、個別契約および当社の合理的な指示を遵守するものとします。
4. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、ノウハウ、提案内容、教材、テンプレート、設計手法等を第三者に開示、譲渡、再許諾、販売、転載、改変してはなりません。
5. 利用者は、当社の業務遂行を妨げる行為、当社または第三者の信用・名誉を毀損する行為、または当社のシステム・ネットワークに過度な負荷を与える行為を行ってはなりません。
6. 利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるものとします。
2. 特段の定めがない限り、請求書発行日から30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
4. 利用者の都合による仕様変更、追加要望、再作成、再実施、緊急対応、出張対応等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
5. 本サービスの提供に必要な交通費、宿泊費、印刷費、外部ツール利用料、ライセンス費用、会場費その他実費は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
6. 支払済みの料金は、第5条に定める場合を除き、原則として返金しません。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、書面または電子メールによりキャンセルを申し出ることができます。
2. キャンセルの時期に応じて、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。
   • 実施予定日の31日前まで：無料または実費相当額
   • 実施予定日の30日前から15日前まで：契約金額の30%
   • 実施予定日の14日前から7日前まで：契約金額の50%
   • 実施予定日の6日前から当日まで：契約金額の100%
3. 前項の定めは、研修、ワークショップ、対面支援、制作業務、運用支援その他の個別契約に準じて適用されます。ただし、当社が既に着手した作業、外部委託費、素材購入費、会場手配費等の実費がある場合は、上記に加えて当該実費を請求できるものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金または減額することがあります。
5. 返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は、当社が合理的に定める方法によるものとします。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、期待成果、完全性、正確性、有用性、継続性、適法性、特定の結果の実現を保証しません。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
4. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、助言、テンプレート、マニュアル、研修内容等を利用者が採用・運用した結果について、最終的な責任を負いません。利用者は、自らの判断と責任においてこれらを利用するものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスの提供に関連して当社が作成、提供、提示する資料、文書、図表、テンプレート、研修教材、設計書、ワークショップ資料、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 個別契約において成果物の権利帰属を別途定めた場合を除き、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、販売、貸与、再利用、二次利用してはなりません。
3. 利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、著作物等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、改善、品質管理、事例化のために必要な範囲で、利用者から許諾を受けた範囲内でこれらを利用できるものとします。
4. 利用者が当社に対し、成果物の利用に必要な素材、情報、第三者権利物を提供する場合、利用者は当社に対し、当該利用に必要な権利処理がなされていることを保証するものとします。

第8条（個人情報およびデータ保護）

1. 当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、サポート、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。
3. 利用者は、本サービスの利用に際して個人情報を当社に提供する場合、適法な取得・提供であること、ならびに必要な同意取得や通知がなされていることを保証するものとします。
4. 当社は、業務委託先に個人情報または機密情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。
5. 当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
6. 利用者は、当社に提供するデータについて、バックアップを自ら適切に管理するものとし、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、データの消失、破損、改ざん等について責任を負いません。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、サイバー攻撃、システム障害、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、テロ、労働争議、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合、当社は、当該同意を取得したうえで変更を適用します。
4. 利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条（お問い合わせ先）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
2. 前項の場合、無効または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその趣旨に従い誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月13日より施行します。